有給休暇の基準
有給休暇の取得は、労働基準法によって定められています。労働基準法第３９条において、採用の日から６ヶ月間、継続して勤務し、かつ全労働日の８割以上出勤した労働者は、少なくとも１０日以上の年次有給休暇を与えなければならないとされています。
この基準は、雇用形態に関わらず、一定要件を満たしている全ての労働者に対して適応されています。つまり、正社員も、パートも、アルバイトでも、有給休暇をとる権利があるという事です。しかし、与えられる年次有給休暇が違ってきます。
正社員の場合は、６ヶ月以上で１０日取得することができ、勤続年数に応じて最高２０日まで取得する事が出来るようになっています。パートタイマーやアルバイトにおいては、週に何日出勤したかによって変わってきます。週に４日出勤した場合には、６ヶ月以上で７日取得出来ます。週に３日の場合は５日、週に２日の場合は３日、週に１日の出勤の場合には１日の有給休暇がもらえる事になっています。
また、有給休暇をとる際には、原則として１日休むことになっていますが、半日だけ有給休暇を取るという事も認められています。
有給休暇の申請
有給休暇の申請方法は、会社ごとに違っていますので、それに従います。一般的には、有給休暇をとりたいと考えている日の前日までに、上司にその旨を口で伝えれば良いとなっていますが、申請書などに必要事項を記入して提出する方法をとっている場合もあります。基本的には、有給休暇を与えられている日数だけ消化することは、法律に違反する行為に当たるとはされていません。消化できない場合は、２年でその時効を迎えますが、次の年に繰り越して有給休暇をとる事が出来るともされています。しかし、会社には、有給休暇をとる社員に対して、時季変更権を行使することが出来るようになっています。希望した日が会社にとって重要な日であった場合には、会社は社員にその日にちを変更するよう警告することが出来るというものです。それによって、社員は、有給休暇の希望日を変更しなければなりません。こうした時季変更権は、夏の時期などの有給休暇希望日が重なり易い時に行使される事が多いようです。
こうした自体を避ける為に、有給休暇をとるのにも、日本においてはマナーを持たなければならないとされています。
有給休暇をとるためには、自分の仕事の状況をきちんと把握し、有給休暇中に会社に対して迷惑を掛けない事を保証した上で、申請することを求められています。また、ある程度の日にちの余裕をもって申請することが望ましいともされています。更に、与えられる有給休暇をまとめてとる事は、ふさわしくないとされています。有給休暇が長ければ、それだけ他の人が休暇をとりにくくなります。他の人への配慮を持つべきだというのが、日本の考え方です。
こうしたマナーを守りつつ、有給休暇を申請する必要があります。
申請先
有給休暇を申請する先は、それぞれの雇い主となります。正社員の場合には、勿論所属している会社の部署となります。パートやアルバイトにおいても、雇い主の会社などに申請します。しかし、派遣社員の場合には違ってきます。
派遣社員は、派遣会社の所属です。申請先も登録している派遣会社にしなければなりませんし、有給休暇の条件も派遣会社の条件に従わなければなりません。つまり、勤務している会社自体が有給休暇をとっても支障のない状態だったとしても、派遣会社側が時季変更権を行使した場合には、有給休暇を取得することが出来ないという事になります。そういった点から、派遣社員の場合には、勤務先の会社の仕事状況と派遣会社側の許可の両方に配慮しなければならない事になります。
また、派遣社員の場合、契約が６ヶ月未満だった場合には、要件を満たしていないことになり、有給休暇を与えられません。有給休暇をもらう為には、最低６ヶ月以上登録し、派遣されて仕事をしなければならない事になります。
パートやアルバイトにおいても、正社員以上の配慮を求められる場合があります。会社において、正社員のサポートという形でパートやアルバイトは働いています。つまり、自分の希望が正社員と重なっていた場合に、優先されるのは恐らく正社員でしょう。パートやアルバイトは、有給休暇希望日を譲らなければならなくなります。こうした配慮が必要になるのです。
アメリカと日本のスタイル
有給休暇の取得には、アメリカと日本では、そのスタイルが大きく違います。
アメリカにおいては、仕事は会社の為ではなく自分の為にするというのがスタイルです。その為、休暇も自分の為にとる事が当然の権利だとされています。有給休暇をとる場合には、自分の都合に合わせ、申請するのが一般的です。それに対して、日本の場合は、仕事は会社への貢献であり、その為に能力を活用するというのがスタイルです。有給休暇に留まらず、一般に与えられている休暇をとる事に対しても、マナーや配慮を求められます。会社側の都合に合わせ、自分のスケジュールを調整するのが日本の休暇のとり方です。
こうしたスタイルの違いは、有給休暇をとる日数にも見られます。アメリカの場合には、バケーションシーズンになると、１ヶ月まとめて取得しても、会社側は認めなければなりません。しかし、日本の場合、法律的には違反していませんが、配慮という点から、何日もまとめて有給休暇を取得する事は好ましくありません。
こうした点を踏まえると、外資系の会社は、どちらかというとアメリカスタイルである事から、有給休暇も日本スタイルより取得し易いと言えるかもしれません。
有給休暇の使い方
アメリカスタイルのように有給休暇を取得できない日本スタイルの会社においては、有給休暇の使い方も、大胆に過ごすことが出来にくいようです。有給休暇をとって、１日読書して過ごす人や趣味をして過ごす人、会社でのスキルを上げる為にスクールに通う人など、様々なスタイルがありますが、１日の場合には、一般的な休日に過ごす日常と何ら代わりのない休日になることが多いようです。
しかし、土日に合わせたり、夏休みに合わせたりする事で、少し長い期間の休暇を楽しむ人もいます。
近場に旅行に行ったり、帰省したりする事を、有給休暇を使って過ごす人もいます。しかし、これが出来るのは、ある程度の勤続年数を経た時にするのが望ましいでしょう。
